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はじめに

近年、発展途上国の急速な経済成長の影響を受け、ビジネス環境の変化が 以前にも増して感じられるようになってきました。 BRICsと呼ばれる4カ国はGDPの成長率も目覚しく、日々その状況がマスメディアを 賑わせていますが、その他の将来性のある国についても徐々に情報が出てきだし、 インターネットから容易に有用な情報が得られる状況にあるものの、その反面、 知らなければ得られない情報との混在が顕著となってきています。

弊社KJスクェアは、そういった情報の混在という部分に目を向けることで、 大きなビジネスの機会を得ることを目的としており、その可能性が多分に秘められた 東欧地域、特に黒海を囲む国々にて活動する企業との取引を活性させることを 事業の中心と捉え、現在はルーマニアの企業との交流を行っています。

弊社の活動

現在、弊社ではルーマニアの企業との交流を活発に行っており、 多種多様な分野とのアプローチが可能な状況下にあります。 このことを可能にする根拠として、ルーマニア政府が作成した7000社(輸出企業 5000社 / 輸入企業 5000社) におよぶルーマニア企業のデータベースを政府から得ることとなり、各産業分野ごとの企業検索が容易に行えます。 また、歴史的にルーマニアとの関係が特に良好な国々との連携も今後は進めていく予定となっています。

中・東欧を中心とした国々の企業から引合情報も引き出せるよう活動をしており、 日本やその他アジア企業との連携を行っていけるよう、不定期ながら継続的な情報提供を行う所存です。

引合情報
海外からの「ビジネスの引合」案件


  当ページではルーマニアのビジネス情報を中心にご紹介しています。
  *以下の情報は作成時点のものであり、最新ではないものも掲載しています。



  [1] ルーマニアビジネス 基本事項
       - ルーマニアにおけるビジネス / - 実質GDPの推移 / - ルーマニアの為替、その他 /
       - ルーマニア国営企業の民営化 / -  /
       - ルーマニア政府作成の企業データデースについて / - ビジネスの引合
       - 便利なリンク /


  [2] 事業をはじめる
       - ビジネスの形態 / -  /
       -  /


  [3] 投資
       - 簡易ルーマニア投資環境 概要 / - ルーマニア外国投資庁(ARIS)の設置 /
       - 「何故対ルーマニア投資が魅力か」 / - ルーマニアの証券取引の歴史と証券取引所 /
       -  /


  各個別ページの項目索引
       - 「ビジネスの引合」案件 / -  /
       -  /




 [1] ルーマニアビジネス 基本事項


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ルーマニアにおけるビジネス

ルーマニアは恵まれた自然環境、地理上の位置関係において、観光地としてだけではなく、 ビジネス拠点としての将来的な発展も多く見込まれている国である。 2007年1月にはEU加盟を果たし、海外からの対ルーマニア投資は年々増加傾向にある。

近年の動きとしては、周辺諸国との関係性を以前に増して良好にする動きが見られる。 トルコ・モルドバ・イスラエルとはFTA(自由貿易協定)を結んでおり、今後はバル ト3国・クロアチア・マケドニア・モロッコ・エジプトとも同協定を締結する予定である。

トルコが発案国となって黒海沿岸地域の国々が中心となり発足した「黒海経済協力機構 (Black Sea Economic Cooperation)」へも発足当初の1992年より参加しており、 トルコ、ロシア、アルメニア、ブルガリア、アゼルバイジャン、グルジア、モルドバ、 アルバニア、ギリシャ、セルビア、モンテネグロの国々との経済協力やインフラ整備の促進を掲げた 「ボスポラス宣言」を行っている。

また、2001年にバルカン安定協定参加国(アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリ ア、クロアチア、マケドニア、ルーマニア、セルビア、モンテネグロ)が7年以内に自由貿易 圏を創設することに同意しており、同年6月に覚書に調印した。

この他、加盟国間の通行自由化とその際の手続きの簡略化を目的としたシェンゲン協定にも 参加を表明し、2010年からの発効を目標としている。

外交上最も仲が良く、採掘産業含め経済の大きな飛躍が見込まれるセルビアとボスニア・ヘルツェゴビナが 近いことや、EU圏内でも指折りの農産品生産量、IT技術の進展性、豊富な知識労働者、東欧最大級の貿易港、 地理上の位置関係等々あり、今後、ルーマニアにはより一層の貿易取引量の増加と拠点としての面白みが付加されそうだ。

ルーマニアの一般概要についてはこちら >>> ルーマニア 概要と紹介
ルーマニアの実質GDP推移

ルーマニアはEU加盟以前より、EU加盟に必要な経済的条件に関してはクリアーしていたと 言われている。実際、ルーマニアのGDPの推移を見ると、他の中・東欧諸国の中でも 特にその経済成長率の平均値が高い(7年間の平均成長率は5.6%)ことが分かる。

'00'01'02'03'04'05'06'07
 ルーマニア2.15.75.15.28.44.27.96.0
 チェコ2.62.51.93.64.26.16.14.8
 ブルガリア5.44.10.94.55.75.56.26.0
 ポーランド4.21.11.43.85.33.55.85.8
 中・東欧4.90.24.54.86.65.56.05.5


これに伴い、国民一人当たりのGDPの額も大きく飛躍した(US$ 10,661/年)ことがわかるものの、 個人間の格差が急激に広がっているという事実もある。
ルーマニアの為替、その他

為替レートは、現地中央銀行のルーマニア国立銀行が毎日発表している金額に準ずる。

ルーマニア国立銀行(National Bank of Romania)  /   NBRサイト内為替レート表

当ルーマニア国立銀行(NBR、羅語記BNR:Banca Nationala a Romaniei)は、ルーマニアの中央銀行として1880年に設立された。 その本来的役割は、法律312/2004により物価の安定・維持であることと定められている。
為替レート以外にも当中央銀行は以下のページに各種レポートを定期的に掲載している。

刊行物掲載 ・ Monthly Bulletins
・ Annual Report
・ Inflation Report
・ Financial Stability Report
・ Financial Accounts
・ Business Survey
・ Balance of Payments
・ Occasional Papers
各種統計 ・ Daily Time Series
・ Weekly Developments in Financial Markets
・ Special Data Dissemination Standard
・ Financial Behaiviour of Household and Companies by County
・ Monthly Bulletin Statistical Section
・ Statistics on payment and securities settlement system
・ Foreign Direct Investment
ルーマニア国営企業の民営化

国営企業民営化の経緯

ルーマニアの旧社会主義体制崩壊の後、これまで接収されていた農地や資産の私有化と、 国営企業の民営化を進める動きが起こったが、遅々として進まない状況が続いてきたものの、 ブル・マーケットに移行する前年の2000年には徐々に経済成長にもプラス要因となる兆しがインフレ率の低下、 マクロ経済の安定化傾向、 EUからのルーマニア市場に対する前向きな評価と企業投資の拡大等から見えるようになりはじめた。

こういった状況を踏まえ、2000年12月、ルーマニア政府は緊急法令296/2000を制定、 国有資産基金(State Ownership Fund)をAPAPS(the Authority for Privatisation and Management of State Ownership) に名称変更し、2004年には金融民営化庁(the Bank Asset Recovery Agency)がAPAPSを吸収合併する形で現在のAVAS (the Authority for State Assets Recovery:国家民営化庁)となった。

近年の民営化については、2005年には前年に引き続き、石油・電気・ガス等のエネルギー分野での民営化 (Electrica Oltenia及びElectrica Moldova)が実現しており、2006年6月にもElectrica Muntenia Sudの 株式67.5%を8億2000万ユーロでEnel社に売却している。

また、懸案されていた金融機関の民営化については、2005年末にオーストリアのErste BankがBCR(ルーマニア商業銀行)の 全株式の61.88%を37億5000万ユーロで取得することで解決を見たものの、CEC Bank(国立貯蓄銀行:ルーマニアで最も 古い歴史を持ち、営業所数1400を数える。現在、組織改革中)については民営化時期を延期することとなった。

とはいえ、旧体制から市場主義への転換が、大・中小国営企業の民営化という形でも目に見えるようになっており、 依然として残る大型の民営化案件(電力会社、金融、郵便、通信 等)についても、今後徐々に進められることと思われる。


今後の民営化について

大多数の国営企業は既に民営化されているものの、大型案件を中心に民営化されていない企業も残っている。 こうした民営化対象企業は、ルーマニア政府民営化庁(AVAS)によりその大部分の資本が管理されており、 当庁発表の後、オークション(アウトクライ方式が多数)が行われる。

民営化対象企業数は以下の通り。 (参照:民営化庁資料2007年度版発表分)
企業名・資本金等については、民営化庁発行のポートフォリオをご覧下さい。

【エネルギー分野】11社(内、1社が他3社の株式をそれぞれ78%保有)
【リサーチ分野】22社
【産業分野】17社
【製薬分野】1社
【農業分野】4社
【防衛分野】22社(内、1社が14社の100%、2社の51%超をそれぞれ保有)
【構築分野】2社
【輸送分野】3社
【サービス分野】10社


民営化 小ニュース

2008年3月18日、製薬分野最後の民営化案件でもあった国営の製薬会社の入札が、 法律137/2002の第9項の規定にひっかかり取り止めとなった。 今後、再度の入札も考えられる。
*KJスクェアでは、当国営企業の入札資料及び簡易年次報告書を作成

2008年2月18日、国営のエアクラフト製造・修理会社のオークション開催が発表された。
ルーマニア政府作成の企業データベースについて

上述の通り、弊社ではルーマニア政府が製作した企業データベースを得ており、 カテゴリー毎に輸出入企業を検索できます。

ご興味ありましたら、ご連絡をお願い致します。 >>> contact

注.
情報提供に関し、各企業間のあらゆる取引上の問題について、 弊社では一切の責任を負いかねますのでご了承下さい
ビジネスの引合

KJスクェアでは、引合を希望する海外の企業をご紹介しています。
引合情報につきましては、下記のページをご参照下さい。

>>> 引合企業 一覧
便利なリンク

在ルーマニア
日本国大使館
在ルーマニア日本大使館のウェブサイト。現地報道を『ルーマニア月報』として定期的に配信している。
ルーマニア政府 ルーマニア政府のウェブサイト。政府発表のニュースの他、各省庁へのリンクも。
ルーマニア外国投資庁 外国投資庁のサイト。ニュースの他、金融機関、会計・法律事務所、コンサルティング会社等の支援を受け、各種基本情報をPDF形式にて配布している。
ルーマニア政府民営化庁 民営化庁のサイト。不定期に民営化情報を掲載している。その他、民営化予定企業のポートフォリオや民営化手順等を配布。
ルーマニア 国家統計局 国家統計局のサイト。定期的に統計データをPDFにて配布。
ルーマニア国立銀行 ルーマニアの中央銀行のサイト。定期的にインフレーション・リポートや株式市場レポート等様々なデータを配布。
ブカレスト証券取引所 証券取引所のサイト。各種指標や企業ごとの株価動向情報の他、上場企業のデータ、証券会社へのリンク、投資家への取引参加ガイド等を参照できる。
ルーマニア商工会議所 ルーマニア商工会議所のサイト。ワン・ストップ・オフィス制度等についても言及がある。
BBW ブカレストのビジネス情報誌。英語による定期購読も可能。
9 o'clock ルーマニアの一般的なニュースが閲覧可能。
Doing Business in Romania ルーマニアの一般的なビジネスニュースやルーマニアで活動する各業種大手企業の一覧の他、業種ごとの市場動向も掲載されたデータが閲覧可能。

 [2] 事業をはじめる


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ビジネスの形態  (参照:Ernst&Young 配布資料)

ルーマニアにおける会社設立には、その投資受け入れについて特定の承認は不必要であるが、
設立の手順としては、法律上においても問題が起こらないよう合法的な形式に沿って履行し、
The Romanian Trade Register and the Fiscal Administrationへの申請が求められている。
Limited Liability Company (S.R.L.) 合同会社、有限責任会社

株主の責任は、その会社の資本金に出資した金額に限定される。このSRLの最低資本金の額はRON 200(約 60ユーロ)とし、 RON 10を各分割株式の最低額面価格とする。
株主とは1個人か、若しくは法人であり、SRLは最低1名、最高50名の株主によって構成されるものとするが、 個人であれ法人であれ、一つ以上のSRLの単独株主になることはできない。仮に複数社を設立するのであれば、 その他の個人か、若しくは法人によって一部株式が保有されている必要がある。また、SRLは単独株主として、 一株主のみによって所有されているその他の有限責任会社を保有することができない。

SRLは、ルーマニア国籍、若しくは外国籍の人物で、尚且つ全権、若しくは限定的な執行権限をもった一人以上の 執行者により管理・運営される。

SRLとは、米税法上でいえばチェック・ザ・ボックス規則企業である。
Joint Stock Company (S.A.) 株式会社に類する会社

法律 411/2006で導入された会社法改正案により、ジョイント・ストック・カンパニーの制定上の最低資本金は RON 90,000(約 25,715ユーロ)であり、その株式は少なくとも2人以上の株主(個人か法人、人数に上限なし) によって保有されなければならない。公人・私人に関係なく株式をオープンにできるものである。株式の最低 額面価格はRON 0.1とする。近年の修正案に従い、企業の株主は経営管理者に対し、現在の資本金の半額を越え ない金額を増資する権限を与えられる。

ジョイント・ストック・カンパニーの経営管理者に対しては、以下の2つのオプションが選択可能である。

■ ユニタリー・システム 当該企業は役員会として組織された一人か若しくは複数人の執行者により運営される。その役員会では、一人・複数人の管理者に対し、当該企業の管理・運営を任命することが出来る。
■ デュアリスト・システム 企業の運営は取締役会(Directorate)と監視委員会(Supervisory Board)により保証される。
  • 当該取締役会は、企業活動と事業運営を遂行し、その報告を監視委員会に行う。
  • 当該監視委員会は、取締役会に対し持続的な監督を行い、株主総会において報告する。
取締役会と監視委員会のメンバーである経営管理者は、当該企業と一般の労働協約ではなく、 管理者協約を結ぶことが求められる。
Representative Office 代表事務所

代表事務所は、普通、ルーマニアにある外資系企業が親会社に代わって宣伝や市場調査のような非商業活動を 行う目的で設立するものであり、ルーマニア国内における商業活動を行うことは出来ない。代表事務所設置の ためには、会社の職員がThe Ministry of Economy and Trade 内のThe General Department of Commercial Policies にて申込を行い、年間ライセンス料としてUS$ 1,200を支払わなければならない。
Branch of a Foreign Company 外資系企業の支店・支部・支局

外資系企業の支局は、その会社自体の合法的な実体、若しくは資本金を持たない。親会社の一部分として、 親会社の事業活動の範囲・領域を超えた活動を行うことは出来ない。
Partnership パートナーシップ、合名会社

合法的形態としての合名会社は、ルーマニアではあまり使われていないが、 合法的実体を伴った合名会社の設立については、法律により以下の3種類が規定されている。
  • 一般的な合名会社 (Societate in Nume Colectiv)
  • 限定的な合名会社 (Societate in Comandita Simpla)
  • 株式により制限された合名会社 (Societate in Comandita pe Actiuni)
一般合名会社の共同出資者と限定的合名会社の実質共同経営者は、第三者に対し無限責任の義務を負う。 その関係において、各出資者は個人的・集団的にこれらの責任を負う。最低資本金はシェアの限度に対して のみ規定(i.e. RON 90,000)。
Consotium コンソーシウム・合弁事業

国内の立法は、合弁事業協約(Contract de Asociere in Participatiune)の締結を許可しており、 この合意の下、関係者は共通のビジネスゴール達成のために活動する。この形態によるルーマニアでの ビジネスは法的実体を作らない。通常は一関係者が合弁事業の簿記を担当する。
Trust 信託

ルーマニアの立法は信託(a trust)のコンセプトを容認していない。
Economic Interest Group 経済利益団体

EIGは明確な目標のために2人以上の個人や企業によって設立される組合・協会である。その主目的は、 参加者の活動の活性・発展にあり、EIG自体は副次的なものである。EIGメンバーの最大組成数は20とする。

EIGの特色としては、参加メンバーの無限合同責任と、直接的であれ間接的であれ、参加メンバーの企業や その他のEIGに参加する企業の株を保持してはならないところである。 EIGは株式や社債、並びに企業間交渉の具となるような証券・手形等の発行を許可されていない。
European Economic Interest Group 欧州内経済利益団体

EEIGはEIGと似たようなものであり、EU圏内において創設することができ、支局、支部、代表事務所、 若しくは国内立法によって規定されたその他の非法人を通してルーマニアで活動を行える。 EEIGの支局・支部はEIGと同じ手続きに沿って申請できる。
Societas Europaea

SEはEC法 2157/2001に従い、いずれのEU加盟国でも設立の申請が可能である。 欧州法は加盟国に対し、申請事務所のある加盟国の法に従い形成されたPLC (公開有限責任会社)への優遇措置を求めている。SEを使うことにより、 加盟各国において運営されている事業は、支局を置く各国の異なる法律に影響されず、 一つの企業として設立が可能となっている。このため、SEは大企業にのみ適用されるものである。
Entities commonly used by foreign investors まとめ

有限責任会社(SRL)は、簡素な事務手続き、他の会社形態と比べた際の柔軟性、資本金の金額の大きさの面から、 ルーマニアにおけるビジネスの形態としては最もポピュラーなものである。しかし、株式会社(SA)が持つ 証券取引所への上場機会もまた、投資家にとっては大きな魅力である。
事業


 [3] 投資


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簡易ルーマニア投資環境 概要

2000年以降、EU加盟が有力視されていたこともあり、欧米を中心に海外からの投資や企業の進出が 顕著になっている。現在はEU正式加盟しているが、所得格差の拡大と共に多くの労働者の賃金が未だに低く、 ヨーロッパ東西の経済格差が大きいためEU市場への参入を考える日本企業の進出要因が多分にあり、 ルーマニアへの投資は今後も続くと見られる。

高水準の高等教育機関があることもあり、優秀な人材が多い(世界初のアンチウィルスソフトは、 ルーマニアで開発された)。 また、手工業や繊維関連はラテンの文化的背景から高い技術を保持しており、ヨーロッパ各国でも、 高品質なルーマニアの布地は最高級品の扱いを受けている。縫製技術にも長けており、 フランスの「モンクレール」をはじめとした欧州の有名ブランドの生産拠点が ルーマニアにあるのも面白い事実である。
  • 法整備の環境については、EU加盟・EU基準を前提とした制度に整えられつつある。
  • トルコがEUに加盟できないことから、ルーマニアの地理的役割は大きくなるものと思われる。
    トルコ資本の企業名が「外資系企業TOP100」のリストに多々見られる。
  • 欧州への日系製造業企業の投資進出は下記の3段階に分れている  (参考:JETRO資料)
    • 第一期 イギリス・ドイツ・フランス
    • 第二期 スペイン・ハンガリー・チェコ・ポーランドなど
    • 第三期 ルーマニア・ウクライナなどのバルカン諸国
ルーマニア外国投資庁(ARIS)の設置

前項の背景を受け、ルーマニア政府は海外からの投資受入を促進する目的で ルーマニア外国投資庁(通称ARIS、アリス: Romanian Agency for Foreign Investments)を設置した。

当機関は2006年4月26日、年度最初の2ヶ月間で、 外国直接投資額が前年同期比94.1%増の10億ユーロであったことを発表、次いで5月26日には、 第一四半期が前年同期比128%増の17億2000万ユーロであったことを正式に発表した。
「何故対ルーマニア投資が魅力か」 ARIS提起

IR ■ ルーマニアと各国間で取り決められた投資促進条項(詳細
■ 国連加盟国191カ国中177カ国との外交関係
■ 国連やその他の国際機関の加盟国:ヨーロッパ議会、OSCE等
■ EU、EFTA、CEFTA加盟国とのFTA締結下にある
■ 1995年1月よりWTO加盟国、2007年1月にはEU加盟予定

地勢的アドバンテージ ■ 2100万人にも上るヨーロッパ中央部・東部随一の人口
■ CISの国々、バルカン、中東、北アフリカ行きに便利なアクセス環境
■ 3つのヨーロッパ鉄道網配備の集積点となる見込み

リソースのアドバンテージ ■ ITやエンジニアリングの知識に長けた技術労働力
■ 豊富な天然資源:天然ガス・オイル・広大で肥沃な農業地
■ 観光資源としての可能性

経済的アドバンテージ ■ 経済成長の順調な伸び
■ 機能的市場経済
■ インフレ率の低下
■ 海外投資家の利益増幅
■ 中小企業に対する永続的金融支援

インフラの改善・向上 ■ GSMシステムを導入したモバイル通信網
■ 発展的工業インフラ:石油・石油化学製品
■ 世界各国の国際的な有名銀行・金融機関の支店出店
■ 高速道路網の整備(例:Bucure?ti=Bra?ov間で進む高速道路建設)
■ EU基準に沿った高速道路の改善・改装工事
■ 河川・黒海沿岸地帯の大規模な灌漑・整備

法的アドバンテージ ■ アキ・コミュノテール下におけるEU立法との互換性
■ EU法との法的規定の類似性
■ フィスカル・コードによって規定される厚生上の政府指針
■ 法人税・個人所得税:一律16%
ルーマニアの証券取引の歴史と証券取引所

ルーマニアの証券取引の歴史は、首都ブカレストに本拠地を構えるブカレスト証券取引所 (BSE:Bucharest Stock Exchange:Bursa de Valori Bucuresti)と共にあると言っても過言ではない。 2005年12月1日、ブカレスト証券取引所はブカレストにおける店頭取引の電子化をはじめ、 ラスダック(RASDAQ)を統合・合併している。


歴史:第2次世界大戦前

ブカレスト証券取引所は、1882年12月1日に産業省のビル内に開設された。 その一年前には「為替・債権・商品の仲買に関する法 ("Legea asupra Burselor, Mijlocitorilor de Schimb si Mijlocitorilor de Marfuri")」が 議会の承認を得て可決、規定され、21銘柄が上場された。1904年には、 新しく「商業取引に関する法("Legea asupra burselor de comert")」が制定され、 証券取引を商品取引から分離、投資家からの信用度向上のためにクリアリングハウスが設けられ、 上場銘柄は43へと増加した。

市場活動は1916年までは比較的低水準であり、ルーマニアが第一次世界大戦に参戦したこともあって 貿易取引は一時的に全休止されていた。為替取引は戦後再開され、 貿易量や市場資本は多くの新興企業や投資家の証券取引に応える形で急速に拡大していった。 特に交通や銀行株、1925年以降には石油会社株への投機(当時の市場総売上高の75%以上を占めた)が急激に伸びた。

この拡大成長も、1929年に世界恐慌を向かえ株価は急速に低下、1932年には歴史的な最低水準にまで落ち込んだ。 1933年始め、取引量は回復し始め、1939年の戦間期には再び高い水準となった。 第二次世界大戦中も取引は続き、市場総売上高も増加していた。1945年に入ると社会主義体制がその勢いを増し、 資本主義的な機関であったブカレスト証券取引所はその後50年間閉じられることとなり、 証券取引も行われなくなった。


歴史:共産主義体制後

1989年のルーマニア革命以後、証券取引は必要不可欠となったため、1995年4月21日、 ブカレスト証券取引所はルーマニア中央銀行の入ったビル内に再び開かれることとなり、 同年11月には9つの上場株式銘柄の取引と週間取引のセクションから開始された。 初年度は際立った取引が行われなかったものの、1997年から取引数が増加し始め、 上場銘柄が76へと増え同年上半期にその量・価格共に急激に増加していったが、 下半期にはアジア金融危機に大きく影響され、国内市場にもその効果が蔓延、 新たに開設されたBETインデックス(The Bucharest Exchange Trading index: ブカレスト証券取引所にて取引される10銘柄の指標、1997年9月17日に開設された)は 1997年の終わり3ヶ月間で24%下落し、1998年には更に50%下落した。

1998年、上場株は2部に分けられ、日常的な取引を開始、ブカレスト中央銀行がその決済機関となった。 また、投資家の信頼向上のため、1999年には多くの問題を抱えた会社を、 BSEの機構を使用して株取引は行えるものの、一斉に未上場化することとなったが、 2001年まで市場改革は混乱した状態であった。

2001年にはブルマーケット(金融市場が長く、速いテンポで上向き傾向にある状態・期間)となり、 資本主義下での堅調な成長が見られ始め、取引量・株価共に順調に伸び、 翌年には株価がレコード記録となるほど急上昇した。2002年、BETインデックスは117.5%上昇し、 経済誌「フィナンシャル・タイムズ」にもあるように、 ブカレスト証券取引所は世界の取引の中にあっても目覚しい成長を続けており、 2007年5月には東京証券取引所に対し、東京の上場企業がブカレストでも上場できるようその申し入れを検討している。


インダイス

ブカレスト証券取引所はBET、BET-C、BET-FI、ROTX、計4つの指標を公開している。

RasdaqはRASDAQマーケットを運営する会社。2005年12月8日にアメリカのナスダックに倣って設立されたが、 ブカレスト証券取引所と合併し、現在はブカレスト証券取引所が運営する市場名となっている。 主指標はRASDAQ-C。

2007年1月のEU加盟を控えた2006年9月、ブカレスト証券取引所は活況を呈していた。代表的な指標であるBETは、 04年に2倍、05年には60%上昇した。06年に入っても20%以上上昇しており、 市場規模を示す時価総額も05年は70%以上増加、GDP比で26%に達した。 国家証券委員会によると、2006年1月のブカレスト証券取引所、 及びラスダック市場における外国人投資家による買い注文は、2005年同期比58%増、 売り注文も28%増であったことを発表した。


→ ブカレスト証券取引所のウェブサイト (銘柄ごとにチャート等参照可能)


ブカレスト証券取引所が発表する株式時価総額の推移 (すべてUS$で表示)

 BSE Rasdaq
'00/ 3  345,723,665.30961,786,693.70
'00/ 9  437,076,751.21934,206,232.37
'01/ 3  609,794,602.05866,476,096.33
'01/ 9  1,231,938,289.841,009,567,204.43
'02/ 3  1,294,402,043.361,126,603,638.93
'02/ 9  2,980,850,098.321,872,602,408.38
'03/ 3  2,818,463,948.901,930,250,276.42
'03/ 9  3,319,525,370.242,413,191,229.74
'04/ 3  4,911,004,784.692,028,248,186.30
'04/ 9  6,144,211,157.772,233,411,404.93
'05/ 3  13,526,258,398.112,836,618,458.71
'05/ 9  17,208,642,840.592,615,550,599.53
'06/ 3  22,115,272,449.352,973,573,382.51
'06/ 9  24,984,691,971.343,412,304,581.70
'07/ 3  30,865,884,754.255,795,197,231.02
'07/ 9  36,859,581,156.0210,483,246,633.17
'08/ 3  49,642,232,356.008,947,342,979.00


最近の動き
'07年9月以降、11月初頭までは小幅ながら上昇傾向にあったBSE株式時価総額だが、 その後は下落が続き、'08年1月には一時US$250億台まで下がったものの、 '08の2月14日には前日比60%程度の大幅増となり、以降5月30日時点(US$56,830,472,637.78)まで順調に伸びている。 RASDAQ市場については、'07年9月から年末にかけて、US$90億〜US$110億を行き来するが、 年明け最初の取引日以降、'08年1月23日まで下落が続き、その後は上向きつつあるもののUS$80億台で 推移している。'08年5月30日時点での株式時価総額はUS$8,564,520,080.67。



ヨーロッパ(特に中東欧地区)にご興味をお持ちの企業様へは

KJスクェアでは実際にルーマニアの企業との取引を通し、 現地情報をクライアントの必要に応じてご提供しています。 また、企業間の交渉を専門とするパートナーのご紹介はもちろんのこと、 ご要望に沿えるようご協力をさせて頂きます。


その他、ご質問等あります場合は下記のメールアドレスまでご相談下さい。
contact


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